早稲田大学 商議員
早稲田二十日会(早大出身経済人の会)
特定非営利活動法人難民を助ける会 理事
社会福祉法人さぽうと21 監事
東京貿易ホールディングス 社外監査役
株式会社有沢製作所 社外取締役(東証プライム上場)
社会福祉法人教信精舎 評議員
日本弁護士連合会 代議員(2017年)
第一東京弁護士会 常議員(2014年・2017年・2021年)
東京簡易裁判所所属 民事調停委員
遺言信託実務研究部会委員
茶道織部流師範
〔著書・論文〕
「最新取締役の実務マニュアル」(共著)新日本法規出版
「事件類型別弁護士実務六法」(共著)新日本法規出版
「困る前に必読のQ&A 働く女性の労働法」(共著)ぎょうせい
「新離婚をめぐる相談100問100答」(共著)ぎょうせい 等
〔その他〕
・相続・遺言の講演会・セミナー
・取締役等役員向け研修・セミナー
・病院倫理審査委員会委員 等多数
県立浦和第一女子高校、早稲田大学商学部卒業。 | |
2008年 | 最高裁判所司法研修所入所 |
2009年 | 沼田法律事務所 入所 |
2016年 | 同所 所長弁護士に就任 |
早稲田大学 名誉評議員
早稲田二十日会(早大出身経済人の会)前副会長
公益財団法人吉田秀雄記念事業財団前監事
公益財団法人電通育英会前監事
医療経営コンサルタント認定資格
第一東京弁護士会所属
「中国進出企業の法律トラブル対策」日本経済新聞社
ジェトロ月刊「中国経済」毎号コラム執筆
(1996年~2004年4月)
講演会多数
1960年 | 早稲田大学第一法学部卒業 |
---|---|
1962年 | 早稲田大学大学院法学研究科 修士課程(商法専攻)修了 |
1970年 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) |
1972年 | 沼田法律事務所設立 |
1982年 | 裁判所調停委員 |
1994年 | 早稲田大学 評議員 |
1994年 | 中国人民大学法学部客員教授(北京) 日中法律文化研究センター所長(日本側) |
1995年 | 「中国進出企業の法律トラブル対策」を出版(日本経済新聞社) |
1996年 | 華東政法学院客員教授(上海)・華東師範大学客員教授(上海) |
1996年 | ジェトロ月刊「中国経済」に毎号コラム執筆(2003年迄の7年間) |
1999年 | ODAの3Eプロジェクト(5年間) 経済法規分野 専門委員 |
2001年 | 早稲田大学オープンカレッジ講師(中国ビジネスと法) |
2006年 | 新彊財経大学客員教授(新彊ウルムチ) |
獨協大学法学部教授、英国国立エセックス大学法学部客員教授、
オックスフォード大学セント・アントニーズ・カレッジ上級研究員、
早稲田大学商学部教授等を経て、現在、日本大学法科大学院教授
沖電気工業株式会社社外取締役
第一東京弁護士会所属
「事実上の取締役理論とその展開」成文堂
「アメリカの協同組合と相互会社」(監訳)成文堂
「商法総則・会社法」(論文式問題演習)中央経済社
「現代会社法・保険法の基本問題」成文堂
「集中講義会社法」(第2版)成文堂
「現代保険法」(編著)成文堂
「現代会社法講義」(第2版)成文堂
「最新判例にみる会社役員の義務と責任」中央経済社
他多数
1947年 | 釧路市に生まれる |
---|---|
1970年 | 早稲田大学第一法学部卒業 |
1975年 | 早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学 |
日本公証法学会 会員
日本刑法学会 会員
一般財団法人「浩志会」会員
石川県観光特使、高松市観光大使
第一東京弁護士会所属
「遺言 モデル文例と実務解説 改訂版」(共著)青林書院
「借地借家 モデル契約と実務解説」(共著)青林書院
「新訂 公証人法」(共著)ぎょうせい
「一般社団法人・一般財団法人 定款認証実務Q&A」(共著)立花書房 他多数
相続・遺言・任意後見・尊厳死宣言等に関する講演会
金沢大学附属高校、東北大学法学部卒業 | |
1974年 | 最高裁判所司法研修所入所 |
1976年~2010年 | 法務省検事(検察庁、法務本省、法務総合研究所) |
1987年~1990年 | (出向)在連合王国日本国大使館(外交官) |
2004年~2007年 | (出向)慶応義塾大学法科大学院教授 |
2010年~2021年 | 大森公証役場(公証人) |
2021年 | 弁護士登録 |
早稲田大学法学部卒業
早稲田大学法科大学院修了
労務問題に関心があり、労使いずれの立場でも多くの事件を経験してきました。企業法務に関するご相談を日常的にお受けするほか、裁判所を通じた手続についても、幅広く経験があります。わかりやすいご説明を心がけ、お客様にご納得いただける解決を目指します。
早稲田大学政治経済学部政治経済学科卒業
首都大学東京法科大学院修了
ご依頼いただく法律問題は一つとして同じものはありません。企業の場合は、業種・業態・事業における案件の位置づけによって、個人の場合は、背景事情やライフプランによって、最適な解決策は案件ごとに異なります。万全のリサーチを尽くし、依頼者ごとにオーダーメイドの解決をご提案いたします。
立教大学法学部卒業
慶応義塾大学法科大学院修了
どんな問題でも、納得できる解決となるよう心を込めて対応させていただきます。弁護士は敷居が高いと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、早めの相談でより良い解決が見込めることも多くあります。どうぞお気軽にご相談ください。