適切な職場環境を維持し、従業員と良好な関係を築くことは、円滑な会社経営にとって、欠かすことができません。
しかしながら、不当人事、解雇無効、残業代請求、セクハラ、パワハラ、マタハラなどの法的紛争は必ず生じます。
では、たとえば、社内に問題社員がいる場合、どのように対処すればよいのでしょうか。
本人に改善を求めること、他の従業員への悪影響を取り除くこと、良好な職場環境を取り戻すこと、取引先との信頼関係を維持することなど、様々な点が頭に浮かぶと思います。

労働問題の中でも、本人への対応は細心の注意を払って行う必要があります。
労働法は、労働者保護の観点から、企業に対して厳格な規制を課しているからです。
また、労働法に関しては、裁判例の蓄積があり、細かな事実関係の違いによって結論が左右されることがあります。
これらの点を踏まえた検討なしに、処分等を行った場合、後に訴訟等のトラブルになりかねませんが、このような事態は、会社と従業員双方にとって不幸な事態であり、会社にとって一番重要な業務の妨げにもなってしまいます。
問題社員への対応は一例であり、沼田法律事務所では、主に中小企業のご依頼者様の労働問題に関し、訴訟等の法的手続を含めて豊富な知識と経験がございます。
ご依頼者様のご意向を踏まえた解決策をご提案させていただきますので、まずは一度ご相談ください。

長年にわたる閉塞的な経済状況を受けて、企業間においても、取引上の優越的な地位を利用して、相手方に対して不当な不利益を与えるケースが増加しています。独占禁止法は、このような「優越的な地位の濫用」をはじめとする不公正な取引方法や、私的独占、不当な取引制限を規制するための法律であり、関連する法律としては、下請法があります。

このうち、下請事業者の保護に特化した下請法は、わが国の経済を下支えする多くの中小企業にとって大きな意義を持つ法律です。

中小企業のお客様の中には、親事業者に下請代金の支払遅延を求められたり、あるいは、廉価で買い叩かれたりしても、圧倒的な力関係の中で甘受せざるを得ないという悩みを抱えている方が数多くいらっしゃいます。

しかしながら、このような取引には下請法違反の疑いがあり、公正取引委員会による勧告措置の対象となり得ます。コンプライアンスの重視が叫ばれる昨今、大企業であるほど、法的な根拠のある主張を無視することはできません。親事業者との交渉の武器として、これらの法律を活用していくことは極めて重要です。

ある取引が、正常な商習慣の範囲内のものとされるか、それとも違法と判断されるかは、大変難しい問題です。独占禁止法、下請法、景表法、そして、これらの法律に関する各種ガイドラインに精通し、近似したケースを参照することのできる専門家の知見は必要不可欠です。

沼田法律事務所には、中小企業のお客様の顧問法律事務所として選ばれ、多数の相談をお受けしてきた実績があります。中小企業の実情を知る、交渉経験豊かな弁護士たちが、貴社にとってより良い解決策をご提案いたします。

2014年、企業の倒産件数が8年ぶりに年間1万件を割り込むなど、我が国の経済は力強さを取り戻しつつあります。しかしながら、多額の債務に苦しむ企業が存在することも事実です。

日本の中小企業においては、企業の経営者が、会社の債務について銀行と連帯保証を締結し、自宅まで担保に提供している場合が少なくありません。このような状況から、会社の債務を処理できなくなった場合、会社が倒産するだけではなく、経営者個人の資産をすべて失ってしまうことにもなりかねません。沼田法律事務所では、こうした経営者の皆様を救うべく、銀行を初めとする債権者らとの交渉を通じて、会社倒産の回避し、仮に倒産が避けられない状況であっても、経営者の家族の皆様の生活が成り立つような解決策を模索しています。

倒産・事業再生案件においては、融資を受けている銀行、多数の取引先、転職を余儀なくされる従業員など、利害関係人が多数にのぼり、相互の調整が必要となります。このような調整については確かな法的知識と、それを実践した経験が不可欠です。沼田法律事務所では、事務所開設以来、多数の事業再生や債務弁済交渉を手掛けてきた実績により、経営者の皆様の事業の立て直し、事業資金の確保等の選択肢をご提供できます。