著作権、商標権、特許権、意匠権……知的財産権とは、それぞれが異なる法的フレームワークを持ったこれらの権利の総称です。
海外市場からのコピー商品の流入を防ぐにはどのような対策があり得るのか。
デザインや、コンピュータープログラムや、営業上の秘密を法的に保護していくための枠組みは何か。
競業他社が自社の類似商標を使用しているような場合に、どのように対処すべきか。
――ビジネスシーンにおける知的財産権の重要性は極めて高いと言えます。
インターネットを介した新たな知的財産権侵害の事例などが増加する一方、知的財産権を保護するための仕組みは多様であり、著作権法、商標法などの諸法のほか、不正競争防止法や、独占禁止法に関する各種ガイドラインなどの果たす役割も小さくありません。
重要な取引の契約締結の場面で、あるいは、実際に権利が侵害され、紛争となった場面で、貴社の技術、ノウハウ、ブランド力を守っていくために、どのようなスキームを用いるのか。専門家によるアドバイスをもとに、適切な選択を行うことが求められています。
特許や意匠、商標などの出願・登録手続は弁理士に依頼することが多いでしょう。
しかし、権利が侵害され、裁判となった場合には、弁護士を代理人として争うことになります。
役割の異なる二種の士業が連携することによってはじめて、予防法務から法的紛争までの広範な対応が可能となります。
沼田法律事務所では、専門分野を異にする複数の弁理士と提携しており、知的財産権をめぐるあらゆるジャンル、あらゆるステージのご相談に対して、ワンストップサービスを提供しております。